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当面の国に対する政策要求について

平成２２年６月１７日

• 政策要求概要（PDF形式　２５KB）
• 政策要求書（PDF形式　１０１KB）

政策要求概要

１　地方財政の充実・強化について【継続】

• 地方自治体の安定的な財政運営を確保し、必要な行政サービスを引き続き提供できるよう、地方財政の充実・強化のために、（１）臨時財政対策債によらない地方交付税総額の増額確保、（２）地方消費税を中心とした地方税の充実・強化、（３）事務・権限移譲に伴う新たな財政負担に対する確実な財源措置を講じること。

省庁名　　財務省・総務省

備考　　地方税の減収等により、厳しい財政状況となっている。

２　地方分権改革の推進について【継続】

• 地方分権改革を確実に推進できるよう、（１）地域主権改革推進一括法案の早期成立とともに、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲、国の出先機関改革などについて勧告の尊重と勧告以上の改革への取り組み、（２）補助金の一括交付金化に当たって地方の裁量拡大とともに、総額を削減することなく必要な交付金額を確保、（３）国と地方の協議の場などによる地方の意見を踏まえた改革を進めること。

省庁名　　内閣府・総務省・財務省

備考　　政府の地方分権改革への取り組みは、地域主権改革推進一括法案が継続審議となるなど、先行きが不透明な状況にある。

３　老朽化した学校の施設整備の推進について【新規】

• 子どもの安全確保のため、緊急性のある耐震化事業を始め、老朽化対策等の学校における各種施設整備事業について、十分な財源の確保が図られるよう配意されたい。

省庁名　　文部科学省

備考　　特に改築による整備の需要が大きい。

４　「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録の早期実現について【継続】

• 平成19年１月にユネスコ世界遺産暫定一覧表に追加記載された「富岡製糸場と絹産業遺産群」について、早期に世界遺産へ登録されるよう、本登録推薦対象の選定状況に関する迅速な情報提供、構成資産の国文化財指定等の早期実現、保存管理に対する積極的支援、構成資産については、本県及び関係市町の共同提案の内容を最大限尊重するなど、必要な取り組みを進めること。

省庁名　　文化庁

備考　　本登録に向けた推薦書作成等の作業が本格化する。

５　新型インフルエンザ対策について【継続】

• 新型インフルエンザに対して、地方自治体の対策が効果的に推進できるよう、（１）医療従事者の補償制度創設、（２）地方自治体や医療機関が行う対策費用への財政措置、（３）都道府県知事が実効性ある総合的な対策を推進できるような法的整備、（４）都道府県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の有効活用、（５）ワクチン接種費用の全額国費負担、（６）昨年は、国の方針が度々変更され、国民や地方の行政、医療現場に混乱が生じたことから、あらかじめ様々な状況を想定した方針を確立し、十分な周知を図るなど、の対策を講じること。

省庁名　　厚生労働省

備考　　今後発生が予想される強毒性を含めた新型インフルエンザ対策が必要である。

６　病院勤務医師の確保対策について【継続・一部新規】

• 地方病院の中核病院では、主要な診療科でも医師不足となっており、国民に安全で安心な医療を確実に提供できるよう、（１）各診療科、各都道府県で必要な医師数を養成できるシステムの構築、（２）診療報酬の充実等による就業環境の改善、（３）総合医育成の抜本的強化、（４）開業医による病院への協力体制の構築等に係る財政支援の強化、（５）県境を越えた救急搬送増加に伴う広域的な連携体制構築の先導的役割など、実効性のある対策を早急に講じること。

省庁名　　厚生労働省

備考　　全国的な医師数は年々増加しているが、地方における病院勤務医師の不足が顕著である。

７　重粒子線治療の医療保険適用について【新規】

• 粒子線治療に係る高額な治療費は、全額患者負担となっているため、患者の経済的負担を軽減し、粒子線治療を望む多くの人が治療を受けられるよう、早急に医療保険適用を認めること。

省庁名　　厚生労働省

備考　　粒子線治療に係る先進医療費は約300万円と高額である。

８　介護人材の確保対策について【継続】

• 介護人材不足の状況が続いており、介護保険制度の長期安定的な運営が行えるよう、（１）介護従事者の処遇向上に繋がる介護報酬の基本部分の改定、（２）技能・経験に応じた級別制度の創設、（３）介護従事者の専門性等を報酬に反映する仕組みの構築、（４）外国からの介護人材確保のための受入要件緩和や国内の受入体制整備、（５）都道府県・市町村が講ずる人材確保対策への財政的支援など、総合的な対策を講じること。

省庁名　　厚生労働省

備考　　本県では、平成21年度に独自の認証制度（ぐんま認定介護福祉士制度）を創設。

９　高齢者等が入居する施設の総合対策について【継続】

• 心身機能や経済状態等に応じた高齢者等の適切な住まいが確保できるよう、（１）従来型や一部ユニット型の整備について柔軟な対応を可能にする、（２）従来型とユニット型を併設した施設の介護報酬について、一律に従来型を適用しない、（３）全施設へのスプリンクラー設置義務付け、（４）高齢者等が入居する施設の要件の明確化や調査権限の強化、（５）生活保護受給入居者に関する自治体間の情報共有体制の検討など、実効性ある総合的な対策を早急に講じること。

省庁名　　厚生労働省・消防庁

備考　　有料老人ホームに該当するおそれのある施設に対しては、立入調査権限等がないため、入居者の生活レベルの把握等が困難である。

10　子ども手当の全額国庫負担について【新規】

• 平成23年度以降の制度設計にあたっては、「国と地方の協議の場」等を通して地方の意見を反映するとともに、子ども手当の財源について、地方に負担を転嫁することなく、全額国費とすること。

省庁名　　厚生労働省

備考　　平成22年度は、子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する手段で、事実上の地方負担が導入された。

11　障害者自立支援法の廃止に伴う新たな制度の創設について【新規】

• 障害者自立支援法の廃止表明を受け、新制度創設にあたっては、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会を実現できるよう、（１）持続可能な安定した制度設計と国による必要な財源の確保、（２）福祉・介護人材の処遇改善に係る恒久的対策の検討、（３）新制度施行までの事業者の運営安定化対策、など適切な措置を講じること。

省庁名　　厚生労働省・内閣府

備考　　平成21年10月、障害者自立支援法廃止が表明された。

12　後期高齢者医療制度の廃止に伴う新たな制度の創設について【新規】

• 後期高齢者医療制度の平成24年度末での廃止決定を受け、新制度創設にあたっては、（１）保険料負担のあり方など国民的合意形成を図ること、（２）新たに生ずる負担を地方に転嫁しないこと、（３）新制度の運営主体は広域的な運営方式とし、地域の住民サービスを考慮したものとすること、（４）新制度を十分に広報周知すること、など必要な措置を講じること。

省庁名　　厚生労働省

備考　　後期高齢者医療制度は、平成24年度末廃止が決定された。

13　林業公社分収林事業の改革に向けた抜本的な対策について　【継続】

• 林業公社分収林事業は、木材価格が大幅に下落する中、極めて厳しい経営状況におかれていることから、（１）林業公社が行う借入金利子や元金の償還に対する都道府県の支援策への財政措置の充実、（２）既往債務の削減のための抜本的な対策、（３）都道府県が貸付金の債務免除等の支援を行う場合の地方財政措置を創設すること。

省庁名　　総務省・財務省・農林水産省

備考　　本県では、平成22年度から「森林資産の圧縮と有利子負債の早期償還」に向けた取り組みを開始。

14　野生鳥獣被害対策の取り組み強化について【継続】

• 野生鳥獣の生息域の拡大に伴い、鳥獣被害対策は、県及び市町村を越えた広域的な課題となっていることから、（１）「地域野生鳥獣被害対策連絡会議」が核となり、先導的に広域対策へ取り組むこと、（２）被害防止施策の円滑な実施のための財政措置、（３）捕獲の担い手確保や資質向上のための捕獲体制整備・強化策への財政支援など、特段の措置を講じること。

省庁名　　農林水産省・環境省

備考　　本県では、地域ぐるみの鳥獣被害対策を支援するため、平成22年度「鳥獣被害対策支援センター」を設置。

15　戸別所得補償制度の早期決定と支援策について【新規】

• 平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施の内容が明らかにならない中、農業者が安心して営農を継続できるよう、（１）戸別所得補償制度の骨格の早期決定、（２）制度決定にあたり、農業者や都道府県等の意見の十分な反映、（３）現行対策の支援水準を下回らないこと、（４）集落営農組織が求心力を持てる支援措置を講じること。

省庁名　　農林水産省

備考　　平成22年度から戸別所得補償モデル対策が実施。平成23年産小麦のは種前契約の作業が進められている。

16　重点分野雇用創造事業における地域人材育成事業の継続等について【新規】

• 地域人材育成事業の目的である人材育成を達成するため、（１）平成23年度以降の事業の継続、（２）介護雇用プログラムからその他事業への財源の融通を認める要件緩和を行うこと。

省庁名　　厚生労働省

備考　　事業が平成21、22年度に限られており、財源流用も制限されるなどの課題がある。

17　八ッ場ダム建設事業の中止撤回と生活再建関連事業の早期完成について【新規】

• 八ッ場ダム建設事業がこれまでと同様に進められるよう、（１）建設事業の中止を撤回すること、（２）速やかに本体工事に着手すること、（３）用地補償を速やかに行うとともに、生活再建事業を引き続き実施すること。また、代替地の分譲や基幹施設の付替え工事を予定通りに完成させることについて措置を講じること。

省庁名　　国土交通省

備考　　国土交通大臣は平成21年９月八ッ場ダムの中止方針を表明した。生活再建事業は継続しているが、ダム本体工事は中止されている。

18　北関東自動車道の早期全線開通について【継続】

• 北関東自動車道の全線開通は、県民からの期待も大きく、また、北関東各都市の連携・経済交流には欠かすことのできない社会資本であることから、一日も早い全線開通に向けて、更なる整備促進を図ること。

省庁名　　国土交通省

備考　　未開通区間は、太田桐生ICから佐野田沼IC間(L=18.6km)のみ。平成22年５月25日に東日本高速道路(株)が、平成23年ゴールデンウィーク前に全線開通の見通しと発表。

19　群馬がはばたくための７つの交通軸について【継続】

• 高速道路網を補完する７つの交通軸の機能を強化するため、引き続き地方への道路整備費の確保・拡充を図ること。
• 県央軸　　一般国道17号上武道路等
• 東毛軸　　東毛広域幹線道路等
• 西毛軸　　西毛広域幹線道路等
• 吾妻軸　　上信自動車道
• 三国軸　　一般国道17号綾戸バイパス等
• 尾瀬軸　　一般国道120号椎坂バイパス
• 渡良瀬軸　主要地方道大間々世良田線等

省庁名　　国土交通省

備考　　国道17号前橋渋川バイパスは、平成22年３月暫定供用済。東毛広域幹線道路は、平成21年度末現在、全58.6km中43.49kmが開通済である。（全体の74.2%）